離婚年金分割とは?

平成16年改正では、離婚の際に年金の分割が行うことができるよう「離婚分割」の制度が創設されました。
離婚分割には、平成19年4月1日からの制度と平成20年4月1日からの制度があります。

2つの制度は微妙に違いがあります。
平成19年4月からの離婚分割(合意分割)は、当事者双方の合意(もしくは家庭裁判所の処分)が必要になりますが、平成20年4月からの制度は、被扶養配偶者がいる被保険者が負担した保険料は双方が共同で負担したものであるという認識の下に定められています。

離婚分割(合意分割)
平成19年4月以降に離婚した場合が対象です。ですから、それ以前に離婚している場合は、この制度の対象にはなりません。
分割の割合は、最大で(厚生年金か共済年金の)半分ですが、これは自動的に決定されるものではなく、夫婦の話し合いで決められるものです。
話し合いで決まらなければ、裁判で決定してもらうという方法もあります。
分割される年金額は夫婦であった期間に支払った厚生年金・共済年金額で決まる為、加入していた期間が長いほど、年金額が多くなります。

強制分割(3号分割)
平成20年4月からは、自動的に分割される制度が始まります。
平成19年4月から始まった制度は、話し合いで分割の割合を決める、というものでしたが、平成20年4月からは、【強制的】に分割できる制度が始まります。
平成20年4月以降これに対する年金については、一方からの請求のみで、半分の分割ができるようになります。
しかし、それ以前の年金は合意分割による手続きをとらなければ受け取る事ができません。

合意分割
強制分割(3号分割)
時期
H.19年4月以降の離婚 H.20年4月以降の離婚
分割期間
H.19年3月以前を含めた全婚姻期間 H.20年4月以降の3号者期間
分割割合
婚姻期間中の夫婦の厚生・共済年金
納付記録の合計のうち、最大2分の1
2号被保険者の厚生・共済
年金納付記録の2分の1
決め方
夫婦の合意、または裁判所の決定による 請求により自動的に
請求期間
原則として離婚後2年以内
いつから
自分の年金をもらえるようになった時から

※1号被保険者:自営業、農林漁業者など
※2号被保険者:サラリーマン、公務員など
※3号被保険者:サラリーマンや公務員の妻など第2号被保険者の被扶養配偶者。
(保険料の負担の無い者)
⇒日本年金機構のサイトはこちら