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よくある質問 
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 最新のFAQ一覧
以下は掲載されている最新FAQの一覧です。
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回答者: Sugiyama 掲載日時: 18-Mar-2008 11:39 (1721 回閲覧)
受けられます。
自己都合による退職の場合ような3ヵ月間の給付制限もありません。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 18-Mar-2008 11:24 (2122 回閲覧)
社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格を喪失する時期については非常に注意が必要です。
資格を喪失するのは、その事由が発生した日(退職日)の翌日になります。
月末退職であれば、その翌月に資格を喪失することになり、それ以外であればその月に資格を喪失することになります。
例えば、4月30日付けで退職すると、資格喪失月は5月であり、4月1日〜29日のいずれかの日に退職するのであれば、資格喪失月は4月ということになります。
資格喪失月分の保険料は当然支払う必要がありません。
月末退職の場合、その月まで保険料支払義務があります。
通常、給与からの社会保険料控除は前月分になるのですが、退職月についてはその月分の保険料をあわせて控除することができます。
つまり、4月30日付退職であれば、4月給与からの社会保険料控除は3月分と4月分の2か月分ということになり、4月1日〜4月29日のいずれかの日に退職するのであれば、4月給与からの社会保険料控除は3月分のみとなります。

【参考】
健康保険法・第167条
被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 18-Mar-2008 10:38 (1756 回閲覧)
社会保険料は、その事由(入社や月額変更による改定)が発生した月の翌月末日までに国へ納付(実際には自動引き落しによる)することになっています。
例えば、4月20日に入社された方の社会保険料は4月分から始まることになり、その保険料は5月末日までに納付しなければなりません。
社会保険料は事業主(会社)と社員の折半で負担することになっています。
この社員の方の負担分である半額の保険料を給料から控除するのは何月分の給与からになるのでしょうか?
その月分の保険料は翌月末日までに納付しなければいけないので、それにあわせて社員からの控除も翌月分の給与から控除することになります。
上記の例の場合、4月分の保険料は5月給与から控除します。

【参考】
健康保険法・第167条
事業主は、被保険者に通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 17-Mar-2008 17:08 (1738 回閲覧)
「振替休日」とは、所定の休日を事前に他の労働日と振り替えることをいいます。
この場合の休日に労働した分は割増賃金の支払い対象となる、いわゆる休日労働とはなりません。
一方、「代休」とは、事前に振り替えということをせずに、休日労働をさせた後にその休日労働の代償として他の労働日に休みを与えることをいいます。
この場合の休日に労働した分は割増賃金の支払い対象となります。
また、休日労働に対する割増賃金の支払い時期については、休日労働を行わせたときに既に発生しているものであり、休日労働を行わせた月を対象とする賃金支払い日に支払いを完了しなければなりません。


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