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よくある質問 
ようこそ よくある質問 このページでは、よくある質問とその質問に対する回答集を掲載しています。どうすればいいのかわからないといった疑問や、すでにご存じのFAQをお持ちでしたら、お気軽に投稿してください。各FAQに対して自由にコメントも追加できますので、お気軽にコメントを投稿してください。
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 最新のFAQ一覧
以下は掲載されている最新FAQの一覧です。
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回答者: Sugiyama 掲載日時: 28-Mar-2008 15:46 (1779 回閲覧)
75歳以上の方(一定の障害がある65歳以上の方を含む)は、それまで加入していた国民健康保険や被扶養者として加入していた健康保険などから外れて、新たに独立した医療制度となる「後期高齢者医療制度」へ移行することになりました。
そのため、これまで使用していた健康保険証や老人保健法の医療受給者証は使用できなくなり、お手元に送られてくる同制度用の保険証にて医療を受けるようになります。
自己負担割合は一定の所得がある方は3割、それ以外の方は1割になります。割合は保険証に明示されます。
保険料は原則として年金からの天引きになります。
ただ、急激な負担増加を緩和するために暫定的な処置がとられることになっています。
各種申請・届出はこれまでどおりお住まいの市区町村窓口になります。
ご不明な点などはそちらにお問い合わせ下さい。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 28-Mar-2008 15:03 (1611 回閲覧)
改正パートタイム労働法。正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」と言います。

主な改正点は以下のとおりです。
(1)労働条件の明示義務・事業主の説明義務
(2)均衡のとれた待遇の確保
(3)パート労働者の正社員への転換の推進
(4)紛争解決の促進

中でも重要なのが(1)です。
改正前は雇い入れ時の労働条件に関する文書の交付について、労働基準法で義務づける労働条件を明示した文書の交付以外は努力義務にとどまっていました。
改正後は、これに加えて労働基準法所定以外の特定事項(※)について、これを文書の交付等により明示することが義務化されます。

※特定事項
・昇給の有無
・退職手当の有無
・賞与の有無

この定めに違反した場合、対象のパートタイマー1名につき10万円以下の過料の制裁があります。
つまり、パートタイマー50名に対して(1)の義務を怠ると、500万円の過料制裁を受けることもあり得るということです。

パートタイマーを数多く雇用する事業主の皆様には是非ともご注意いただきたいところです。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 28-Mar-2008 14:42 (2252 回閲覧)
細かいことは省略し、できるだけわかりやすく説明したいと思います。

この制度の趣旨は、会社の厚生年金は夫婦の共同生活によって納めたものであり、例え妻が専業主婦であったとしても、それは妻が家庭を守るために一生懸命に家事をしたからこそ、夫は会社の仕事に専念できたのであり、離婚したのであれば、当然その厚生年金はお互いに分け合うべきだという考えによるものです。
つまり、「結婚していた期間」に夫や妻が加入していた会社の厚生年金の記録について夫婦で分け合おうという制度です。
「結婚していた期間」に限りますので、例えば結婚前の夫の厚生年金などは分割の対象となりません。

この制度は大きく分けて「離婚分割」と「3号分割」というものに分かれます。

「離婚分割」とは平成19年4月1日以降に離婚した場合に、離婚当事者の請求により、厚生年金の記録を分け合うというものです。
平成19年4月1日より前に離婚してしまった場合はこの制度を利用することはできません。
また、この請求ができるのは離婚後2年までです。ご注意下さい。
離婚当事者の話し合い、場合によっては裁判によって、分割の割合を最大50%までで定めることになります。

「3号分割」とは平成20年4月1日以降に離婚した場合に、3号被保険者(専業主婦など)に対して、2号被保険者(会社員の夫など)の厚生年金の記録が半分に分割されるというものです。
これは法律上当然に分割されるので、請求の必要はなく、当然時効というものはありません。
なお、3号分割は平成20年4月1日以後の期間に限ったものです。

最後に。

何よりも勘違いしてはいけないのは、これらの制度により厚生年金記録を分割したとしても、実際に年金として支給されるのは原則65歳になってからであり、国の年金制度に最低25年加入していなければ年金自体受け取ることができないということです。
離婚時に既にご自身の年金加入期間が25年を経過していればまだよいのですが、そうでなければ離婚後ご自身で会社の厚生年金なり、国民年金なりを支払い続けていかなければならないということを忘れてはいけません。

以上が制度のおおまかな説明です。

できるだけ「夫婦円満」で添い遂げましょう。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 18-Mar-2008 15:35 (1855 回閲覧)
[基本給や各種諸手当の月間支給額合計]÷月間平均所定労働時間 です。
例えば、基本給20万円、技能手当5万円、月間平均所定労働時間176時間であれば、1時間あたりの残業単価は1420円になります。

・月間平均所定労働時間は、[年間所定労働日数÷12×8]にて求めます。
・計算の際に生じた1円未満の端数については、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げるものとします。

なお、各種手当のうち、

・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた手当
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる手当

は含めなくてよいです。


回答者: Sugiyama 掲載日時: 18-Mar-2008 11:50 (2456 回閲覧)
基本手当は受けられませんが、一時金として受け取ることができます。
この給付のことを高年齢求職者給付金といいます。

支給要件は次のとおりです。
(1)同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から雇用されており、65歳に達した日以後も引き続いて雇用されていたこと。
(2)離職の日以前1年間に被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が通算して6ヶ月以上あること。

1年以上雇用されていれば基本手当日額の50日分が、1年未満なら30日分が、一時金として一回かぎり、支給されます。
なお、65歳を過ぎてから新たに雇用された場合は、雇用保険の適用外となりますので、雇用保険からの給付はありません。


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