例えば・・・
無断欠勤の絶えない社員。
会社のパソコンを使ってインターネットで遊んでばかりいる社員。
退職後に時間外手当を請求する社員。 機密データを持ち出す社員。
御社では上記のような、問題社員が発生してしまった時に、
どのように対応されるのでしょうか？
このような時に会社の盾となるのが
会社の憲法とも言われる就業規則なのです。
御社の就業規則には、このような場合の対策が盛り込まれているでしょうか？
もし有効な対応策（就業規則上の規程）が無かったなら、
それこそ手をこまねいて見ているしかありません。
問題社員に、いいように振舞われてしまったとしたら、
会社はどうなってしまうでしょうか？
会社のため真面目に働いている他従業員の方々は、どのように感じるでしょうか。
従業員に与える悪影響は、経営に直結します。
問題社員の増加、優秀な人材の流出・・・ そうなってからでは遅いのです。
問題社員に対応できない、
適正化されていない就業規則があっても、全く意味がありません。
会社が社員に対する場合、
その根拠となるのは「就業規則」をおいて他にありません！
当法人では労働諸法令はもとより、
民法、さらには憲法の知識を駆使し、
自信を持って問題社員に対応できる就業規則を作成致します。
